令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

子ども・子育て支援金は、国が一律の負担率（支援金率）を示すことになっており（令和8年度は0.23％）、令和8年4月分保険料（5月納付分）より、健康保険料・介護保険料と合わせて健康保険組合が徴収します。

※任意継続被保険者の方は当月納付のため、4月納付分からとなります。

支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付など、さまざまな施策に充てられます。

詳しくは、添付ファイルをご覧ください。